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平成27年4月1日

急速な少子化の進行を背景として、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」が成立しました。

次世代法において、地方公共団体及び事業主（国及び地方公共団体の機関を含む。）は、それぞれ行動計画を策定することとされ、仙台市では平成17年4月に職員を対象とする「職場で取り組む子育て推進プログラム（仙台市特定事業主行動計画）（以下「第一期行動計画」という。）」を策定、平成22年4月には第2期行動計画を策定し、子育てしながらも働きやすい職場環境をつくるための様々な取り組みを進めています。

本計画は、平成26年度までの時限的であった次世代法が法改正により10年間延長となったこと、また、第2期行動計画の計画期間が終了することに伴い、第2期行動計画を受け継ぐかたちで第3期仙台市特定事業主行動計画として策定したものです。

添付ファイル
職場で取り組む子育て推進プログラム「第3期仙台市特定事業主行動計画」（PDF 568KB）
職場で取り組む子育て推進プログラム「第2期仙台市特定事業主行動計画」（PDF 903KB）
第1期仙台市特定事業主行動計画（平成17年度～平成21年度）の実施状況（PDF 221KB）